行政書士 社会保険労務士 和田 修事務所 愛媛県の建設業許可申請の代行。
面倒な建設業許可申請は当事務所にお任せください。労働保険・社会保険・会社設立(法人化)も対応可能。

行政書士 建設業許可 代行
行政書士 和田 修事務所 愛媛県 建設業許可 愛媛県松山市北斎院町428番地


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ご注意
 当サイトは愛媛の建設業許可の専門サイトです。建設業許可は各都道府県で、かなり取扱いが違いますので、他県の方はご注意ください。
 愛媛県以外の建設業許可についてのご質問・ご相談はお受けしかねますので予めご了承ください。


1 経営業務管理責任者が主たる営業所にいること

 まず第一に主たる営業所(本店)に経営業務管理責任者がいることが必要です。

経営業務管理責任者とは
             
個人の場合・・・事業主本人または支配人登記した支配人
法人の場合・・・許可を受けようとする会社の常勤の役員
(監査役はなれません)
                   
に該当する人がさらに下記のいずれかに該当すること
1 許可を受けようとする建設業に関して、法人の役員、個人事業主、支店長などとして5年以上の経営経験を有すること
2 許可を受けようとする建設業に関して、1に順ずる地位にあって6年以上の経営補佐経験を有すること
3 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して、法人の役員、個人事業主などとして6年以上の経験を有する
こと


 どんなに腕のいい職人さんでも、これらの要件に該当しない場合は、経営業務管理責任者にはなれません。
1,2,3を具体例で説明したいと思います。

例1
Aさんは屋根工事に関して5年、個人事業主として経営をしてきた。
⇒この場合、1に該当し、屋根工事業に関してのみ経営業務管理責任者になれます。

例2
Bさんは屋根工事に関して6年、個人事業主として経営をしてきた。
⇒この場合3に該当し、屋根工事業はもちろん、その他29種類すべての業種について経営業務管理責任者になれます


例3
Bさんの子供Cさんは屋根工事に関して、6年父の経営を補佐してきた。
⇒この場合2に該当し、屋根工事業についてのみ経営業務管理責任者になれます。年数は同じでも父Bさんと違い、その経験のある業種でしか許可を受けれません。

*他の事業所で、すでに経営業務管理責任者をしている方は、別の事業所の経営業務管理責任者とはなれません。よって兼任はできないということになります。
*2つ目の要件である専任技術者とは要件を満たしていれば、一人で兼任することができます。

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