ご注意
当サイトは愛媛の建設業許可の専門サイトです。建設業許可は各都道府県で、かなり取扱いが違いますので、他県の方はご注意ください。
愛媛県以外の建設業許可についてのご質問・ご相談はお受けしかねますので予めご了承ください。 |
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３ 財産的基礎、金銭的信用のあること
一般建設業と特定建設業では要件が異なってきます。
一般建設業の場合（いずれかに該当すること）
１ 自己資本の額が５００万円以上であること
２ ５００万円以上の資金を調達する能力があること・・・金融機関の発行する預金残高証明書などで証明します。
３ 更新の場合は、更新申請直前の過去５年間、許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること
（注）この場合、５００万円要件は不要です。 |
特定建設業の場合（全て該当すること）
１ 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと
個人の場合
（事業主損失＋事業主借勘定−事業主貸勘定）÷期首資本金×１００％
法人の場合
（当期未処理損失−法定準備金−任意積立金）÷資本金×１００％
２ 流動比率が７５％以上であること
個人・法人とも
流動資産合計÷流動負債合計×１００％
３ 資本金が２０００万円以上であること
４ 自己資本の額が４０００万円以上あること
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